認定ＮＰＯ法人や公益法人等への寄付に対しては、税制上の優遇措置があります。
優遇措置について大まかには次の通りです。
詳細はお気軽にお問い合せください。
相続・遺贈によるご寄付の場合
相続税の非課税財産になります。
個人が寄付される場合
下記の方式のうちどちらかメリットの大きい方を選択できます。
税額控除方式
寄付金のうち、2,000円を超える額の40％が所得税から控除されます。
その金額の所得税が還付されます。
※所得税額の25％が限度です。
所得控除方式
寄付金のうち、2,000円を超える額が「所得」から控除されます。
※総所得額の40％が限度です。
個人住民税から控除が出来ます。
神戸市内にお住まいの方
神戸市内の認定NPO法人等に対する寄付金のうち、2,000円を超える額の６％が個人住民税から控除されます。
つまり、神戸市内にお住まいの方が神戸市内の認定NPO法人・公益財団法人に寄付された場合は、税額控除方式を選択すると最大４６％の税額控除（または所得控除と個人住民税の税額控除（６％）の合算）が受けられます。
計算例
神戸市にお住まいの方で、所得税率10％の方が年間10,000円、100,000円を寄付された場合の計算例です。
| 計算例１（寄付額＝10,000円の場合） | ||
|---|---|---|
| 税額控除方式 | 所得控除方式 | |
| 所得税 | （10,000円ー2,000円）×40％ ＝3,200円（還付額） ※ただし、所得税額の25％が限度です。 |
（10,000円ー2,000円）×10％ ＝800円（還付額） ※ただし、総所得額の40％が限度です。 |
| 個人住民税 | 神戸市民税 （10,000円ー2,000円）×6％ ＝480円（軽減額） |
|
つまり、税額控除方式では 計3,680円、所得控除方式では 計1,280円が、税金から控除されます。
| 計算例２（寄付額＝100,000円の場合） | ||
|---|---|---|
| 税額控除方式 | 所得控除方式 | |
| 所得税 | （100,000円ー2,000円）×40％ ＝39,200円（還付額） ※ただし、所得税額の25％が限度です。 |
（100,000円ー2,000円）×10％ ＝9,800円（還付額） ※ただし、総所得額の40％が限度です。 |
| 個人住民税 | 神戸市民税 （100,000円ー2,000円）×6％ ＝5,880円（軽減額） |
|
つまり、税額控除方式では 計45,080円、所得控除方式では 計15,680円が、税金から控除されます。
法人が寄付される場合
法人が認定NPO法人や公益財団法人に対して寄付をした場合は、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
※１ 認定NPO法人の場合は特定非営利活動に係る事業に関連する寄付、公益財団法人の場合は公益目的事業に関連する寄付に限ります。
※２ 寄付金の額は、他の認定NPO法人や公益財団法人等（特定公益増進法人）に対する寄付金の額と合わせて計算されます。
一般寄付金の損金算入限度額
普通法人の場合、次の算式により求められた金額をいいます。
(資本金等の額 × ０．２５％ + 所得金額 × ２．５％) × 1/4
特別損金算入限度額
普通法人の場合、次の算式により求められた金額をいいます。
(資本金等の額 × ０．３７５％ + 所得金額 × ６．２５％) × 1/2
※３ 事業年度が1年未満である場合には計算式が異なります。
■計算例
| 資本金 | 所得 | 損金枠 | |
|---|---|---|---|
| 1000万円 | 100万円 | 1.25万円 | 一般の法人（一般寄付金の損金算入限度額） |
| 6.25万円 | 認定NPO法人等（一般寄付金の限度額＋特別損金算入限度額） | ||
| 1億円 | 2000万円 | 18.75万円 | 一般の法人 |
| 100万円 | 認定NPO法人等 | ||
| 10億円 | 5億円 | 375万円 | 一般の法人 |
| 2125万円 | 認定NPO法人等 |